農業生産法人設立

農業生産法人の設立は、アルファサポート行政書士事務所

農業生産法人の設立費用

【農業生産法人(株式会社)設立 ※農地法許可を含む】

 ・弊社報酬 25万円+TAX

 ・定款認証費用(公証役場)5万円

 ・登録免許税(法務局) 資本金の額の1000分の7 

             15万円に満たないときは、15万円

 ・司法書士報酬 ※弊社提携司法書士 3万円+TAX

 

【農業生産法人(合同会社)設立 ※農地法許可を含む】

 ・弊社報酬 25万円+TAX

 ・定款認証費用(公証役場)不要

 ・登録免許税(法務局) 資本金の額の1000分の7 

             6万円に満たないときは、6万円

 ・司法書士報酬 ※弊社提携司法書士 3万円+TAX

 

農業生産法人設立

「農業法人」と「農業生産法人」の違い

「農業法人」には法律上の定義がありません

農業法人とは、法律に定義のある「農業生産法人」を含めた、広く事業として

農業を行う法人の総称です。

後述のように、法人が農地の所有権を取得するためには、農業生産法人でなけ

ればなりませんが、農地を使用しない、例えば「植物工場」「野菜工場」など

の事業を行う場合には農地の取得を必要としないため、農業生産法人である必

要がありません。

農地を「所有」するためには「農業生産法人」である必要があります。

法人が農地を「賃借」して農業生産をする場合には、許可要件が緩和さ

れる場合がありますが、農地を「所有」して農業生産をする場合には、

農業生産法人」の要件を満たす必要があります。

「農業生産法人」とは?

農業生産法人の定義は、農地法という法律の第2条3項に規定されています。

農地法第2条3項に示された農業生産法人の要件を満たすと「農業生産法人

となり、農地法第3条2項によって、法人が農地の取得を許可される際の条件

のうち、ひとつをクリアすることになります。

つまり「農業生産法人」とは、農地法によって法人が農地を取得する際の条件

のうち、第2条3項に示された条件をクリアした法人のことを言います。

農地法3条1項の許可

第三条   農地又は採草放牧地について所有権移転し、又は地上権、永小作権、

質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする

権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者

農業委員会の許可を受けなければならない。

農地とは?

法律では、「農地」の所有権の移転などについて、農業委員会の許可が必要とさ

れています。それでは、その「農地」とは、何をもって農地とされているのでし

ょうか? その答えは、農地法の2条に規定されています。

それによると、「農地」とは、「耕作の目的に供される土地」とされており、

耕作」とは、行政解釈によれば、土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽

培することをいい、「耕作の目的に供される土地」とは、現に耕作されている土

地のほか、現在は耕作されていなくても、耕作しようとすればいつでも耕作でき

るような土地も含まれます。

不動産登記簿上、地目が「宅地」とされていても、現に農作物を栽培している土

地であれば「農地」と扱われる点にご注意ください。

農地法3条2項の許可(農地の権利取得の許可要件)

農地法3条2項は、「前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、

することができない。」と定め、次にご説明する各要件をすべてみたさないと、

農地取得の許可をしない旨を定めています。

1 全部効率利用要件

所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくは

その他の使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者又はその世

帯員等の耕作又は養畜の事業に必要な機械の所有の状況、農作業に従事す

る者の数等からみて、これらの者がその取得後において耕作又は養畜の事

に供すべき農地及び採草放牧地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜

の事業を行うと認められない場合 


【解説】

行政解釈では、効率的に利用していると認められるかどうかについては、

近隣の農地等の生産性と比較して判断するものとされています。

2 農業生産法人要件

農業生産法人以外の法人が前号に掲げる権利を取得しようとする場合 


【解説】

農業生産法人については、後述します。

3 農作業常時従事要件

第一号に掲げる権利を取得しようとする者(農業生産法人を除く。)又は

その世帯員等がその取得後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作

業に常時従事すると認められない場合 

4 下限面積要件

第一号に掲げる権利を取得しようとする者又はその世帯員等がその取得後

において耕作の事業に供すべき農地の面積の合計及びその取得後において

耕作又は養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が、いずれも、北

海道では二ヘクタール、都府県では五十アール(農業委員会が、農林水産

省令で定める基準に従い、市町村の区域の全部又は一部についてこれらの

面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、

これを公示したときは、その面積)に達しない場合

5 地域の農地利用との調和要件

第一号に掲げる権利を取得しようとする者又はその世帯員等がその取得後

において行う耕作又は養畜の事業の内容並びにその農地又は採草放牧地の

位置及び規模からみて、農地の集団化農作業の効率化その他周辺の地域

における農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に

支障を生ずるおそれがあると認められる場合 

農業生産法人の要件(農地法2条3項)

法人が農地の所有権を取得するためには、農業生産法人でなければなりません。

以下でご説明するように、株式会社の場合は会社法上の非公開会社でなければ

なりませんので、株式を上場させている会社は、農業生産法人にはなることが

できません。

1 法人形態に関する要件

 株式会社(公開会社でないもの)、農事組合法人、合同・合名・合資会社

 のいずれかであること


【解説】

公開会社でない株式会社とは、株式の全部に、譲渡制限がついている会社の

ことを言います。株式の一部にしか譲渡制限がついていない株式会社は、公

開会社に分類されますので、農業生産法人になることはできません。

なぜ、公開会社は農業生産法人になることができないのでしょうか?それは、

後述する「構成員要件」に関わりがあります。農業生産法人の株主になるこ

とができる者には制限があるため(誰でも農業生産法人の株主になることが

できるわけではないため)、株主の地位が自由に誰にでも移転してしまう公

開会社ではまずい、との結論になります。

 

2 事業内容に関する要件

 法人の主たる事業が農業(農業関連事業を含む)であること


【解説】

主たる事業が農業であるかの判断は、行政解釈によれば、直近の3か年にお

ける農業の売上高が、法人全体の売上高の過半を占めているかによります。

また、行政解釈によれば、農業と一時的な関連を持ち農業生産の安定発展に

役立つものである場合に、農業関連事業と認められます。

3 構成員要件

その法人の組合員、株主(自己の株式を保有している当該法人を除く。)

又は社員(以下「構成員」という。)は、すべて、次に掲げる者のいずれか

であること。


(農地の権利提供者)

イ その法人に農地若しくは採草放牧地について所有権若しくは使用収益

権(地上権、永小作権、使用貸借による権利又は賃借権をいう。以下同じ。)

を移転した個人(その法人の構成員となる前にこれらの権利をその法人に

移転した者のうち、その移転後農林水産省令で定める一定期間内に構成員

となり、引き続き構成員となつている個人以外のものを除く。)又はその

一般承継人(農林水産省令で定めるものに限る。)


ロ その法人に農地又は採草放牧地について使用収益権に基づく使用及び

収益をさせている個人


ハ その法人に使用及び収益をさせるため農地又は採草放牧地について所

有権の移転又は使用収益権の設定若しくは移転に関し第三条第一項の許可

を申請している個人(当該申請に対する許可があり、近くその許可に係る

農地又は採草放牧地についてその法人に所有権を移転し、又は使用収益権

を設定し、若しくは移転することが確実と認められる個人を含む。)


(農地の常時従事者)

ニ その法人の行う農業に常時従事する者(前項各号に掲げる事由により

一時的にその法人の行う農業に常時従事することができない者で当該事由

がなくなれば常時従事することとなると農業委員会が認めたもの及び農林

水産省令で定める一定期間内にその法人の行う農業に常時従事することと

なることが確実と認められる者を含む。以下「常時従事者」という。)


(農作業を委託する個人)

ホ その法人に農作業(農林水産省令で定めるものに限る。)の委託を行

つている個人

【解説】

農林水産省令で定める農作業とは、農作物を生産する為に必要となる基幹

的な作業であり、行政解釈では、水稲にあっては耕起・代かき、田植、稲

刈り、脱穀、麦または大豆にあっては、耕起、整地、播種、収穫、である

とされています。


ヘ その法人に農業経営基盤強化促進法 (昭和五十五年法律第六十五号)

第七条第三号 に掲げる事業に係る現物出資を行つた農地中間管理機構(農

地中間管理事業の推進に関する法律 (平成二十五年法律第百一号)第二条

第四項 に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。)


ト 地方公共団体、農業協同組合又は農業協同組合連合会


(取引関係者)

チ その法人からその法人の事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を

受ける者又はその法人の事業の円滑化に寄与する者であつて、政令で定め

るもの

【解説】

チに該当するものについては、保有できる議決権に制限があります。

株式会社にあつては、チに掲げる者の有する議決権の合計が総株主の議決

権の四分の一以下であるもの(チに掲げる者の中に、その法人と連携して

事業を実施することによりその法人の農業経営の改善に特に寄与する者と

して政令で定める者があるときは、チに掲げる者の有する議決権の合計が

総株主の議決権の二分の一未満であり、かつ、チに掲げる者のうち当該政

令で定める者以外の者の有する議決権の合計が総株主の議決権の四分の一

以下であるもの)、持分会社にあつては、チに掲げる者の数が社員の総数

の四分の一以下であるもの(チに掲げる者の中に、当該政令で定める者が

あるときは、チに掲げる者の数が社員の総数の二分の一未満であり、かつ、

チに掲げる者のうち当該政令で定める者以外の者の数が社員の総数の四分

の一以下であるもの)に限る。)


4 業務執行役員要件

その法人の常時従事者たる構成員が理事等(農事組合法人にあつては理事、

株式会社にあつては取締役、持分会社にあつては業務を執行する社員をい

う。以下この号において同じ。)の数の過半を占め、かつ、その過半を占

める理事等の過半数の者が、その法人の行う農業に必要な農作業に農林水

産省令で定める日数以上従事すると認められるものであること。


【解説】

通常の株式会社では、取締役は株主の中から選ぶ必要はありません。むし

ろ「所有と経営の分離」という建前のもとでは、株主と取締役とは別人で

ある方が望ましいとすら言えるでしょう。しかしながら、農業生産法人の

場合には、取締役の過半が、常時従事者である株主でなければなりません。

そしてさらにその過半は、農作業に60日以上従事しなければなりません。

例えば、6人の取締役がいる場合には、過半である4人の取締役が常時従

事者たる株主でなければならず、4人の過半(すなわち3人)の取締役は、

農作業に60日以上従事しなければならないことになります。

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